外国人雇用書類の多言語化・就業規則翻訳・雇用契約書翻訳｜沖縄・全国対応

多言語化でご相談いただける3種類の書類

厚生労働省の制度で挙げられた文書類を中心に、既存の日本語原稿から必要な言語への翻訳をお見積りします。

01 / EMPLOYMENT RULES

就業規則や労働協約の既存原稿を、外国人社員に伝わる言葉へ。内容の法的作成・適法性判断は社労士等の専門家にご確認ください。

02 / EMPLOYMENT TERMS

賃金、労働時間、休暇、更新条件など重要事項を多言語で確認。原文・訳文の対応箇所が追える納品をご相談いただけます。

03 / WORKPLACE MANUAL

報告・連絡・相談、安全衛生、接客、申し送りなど、職場の指示とルールを必要な言語に翻訳します。

OPTION・別途お見積り

翻訳した就業規則・雇用契約書・労働条件等の重要事項を、社会保険労務士と多言語・異文化コミュニケーションの専門人材が連携し、外国人社員と企業担当者にわかりやすく説明するオプションもご相談いただけます。

01 / 専門家の説明

勤務時間・賃金・休暇・服務規律などの条項について、法的・労務上の説明が必要な範囲は社会保険労務士が担当します。

02 / 言語・文化の橋渡し

多言語通訳と異文化コミュニケーションの支援により、伝える側・受け取る側の疑問や認識の違いを整理します。

03 / 理解の確認

説明後に質問を受け、重要事項について双方が同じ理解を持てるよう確認を支援します。

オプションは別途お見積りです。社会保険労務士等の手配可否・参加人数・対応言語・時間・必要資料は事前に確認します。法律・労務上の判断および法的文書の作成は有資格専門家が担当し、当社は翻訳・通訳・調整を担当します。理解や合意を保証するものではありません。

中国語（簡体字）中国語（繁体字）ベトナム語韓国語フィリピノ語ネパール語インドネシア語ミャンマー語ポルトガル語シンハラ語英語タイ語ヒンディー語

13か国の公用語を1対1で表すものではありません。日本語原文を基準に、ご本人が理解しやすい言語・表記を確認します。各言語の担当可否、専門校閲、納期、費用は原稿ごとに確認します。タミル語等は別途ご相談ください。

厚生労働省の「外国人労働者就労環境整備助成コース」は、2026年10月1日改正により就業規則又は労働協約、労働条件通知書又は雇用契約書、社内マニュアルの各1種類以上の多言語化を要件に含めています。

制度の支給対象は要件を満たす事業主です。翻訳委託の費用や採択可否は各事業主の状況と最新の公式要件により判断されます。当社は採択を保証せず、助成金申請の代理業務は行いません。

助成金を利用できますか？

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は雇用主向けの制度です。支給は事業主の要件と計画審査によって判断され、当社への翻訳依頼だけで支給されるものではありません。

13言語はすべてすぐに納品できますか？

翻訳相談の対象言語・表記を13種類ご案内しています。各案件で担当者と専門分野、校閲体制、納期を確認したうえで対応可否と見積をお知らせします。

社労士や弁護士の業務も依頼できますか？

当社は翻訳・通訳・連絡調整を担当します。就業規則の法的作成、労務判断、官公庁への代理申請等は必要に応じて資格を持つ専門家にご相談いただきます。

原稿の種類・概算ページ数・言語・納期をお知らせいただければ、個別に対応範囲とお見積りをご案内します。